ぐらんりーふ合同会社

ぐらんりーふ合同会社が設置するぐらんりーふ訪問看護ステーション(以下「事業所」という。)は、利用者様に対して、指定訪問看護・指定介護予防訪問看護事業(以下「サービス」という。)を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたい重要事項をご説明します。

１. 事業者の概要

(1) 法人名 ぐらんりーふ合同会社

(2) 所在地 〒９２９－０１２１ 石川県能美市吉原釜屋町ロ６０番１

(3) ＴＥＬ ０７０-８５６１-３０６１

(4) ＦＡＸ ０５０-３４５７-４７６８

(5) 代表者 宮下　静佳

(6) 設立年月日 令和３年 ９月 ２日

２. 事業所の概要

(1) 事業所名 ぐらんりーふ訪問看護ステーション

(2) 所 在 地 〒９２９－０１２１ 石川県能美市吉原釜屋町ロ６０番１

(3) Ｔ Ｅ Ｌ ０７０-８５６１-３０６１

(4) Ｆ Ａ Ｘ ０５０-３４５７-４７６８

(5) 管 理 者 宮下　静佳

(6) 事業所番号 １７６２３９１３９７(令和３年 １０月 １日 指定)

３. 事業目的

事業所は、利用者様が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、サービスを提供します。

４. 運営方針

(1) サービスの提供にあたって、利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者様の心身の機能の維持回復を図り、利用者様の生活機能の維持又は向上を目指します。

(2) 利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。

(3) 関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

(4) サービスの提供にあたっては、利用者様又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいよう説明することに努め、サービスの終了に際しては、利用者様又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行います。

５. 事業の運営

(1) サービスの提供にあたっては、主治医の訪問看護指示書(以下「指示書」という。)に基づき 適切な訪問看護の提供を行います。

(2) サービスの提供にあたっては、事業所の従事者によってのみ行うものとし、第三者への委託 は行わないものとします。

６. 営業日及び営業時間

(1) 営 業 日 月曜日から金曜日(ただし、国民の祝日及び、１２月３０日～１月２日を除く)

(2) 営業時間 ９時００分　から １７時００分

(3) その他、常時２４時間、電話等により連絡可能な体制とします。

７. 通常のサービスの実施地域

通常のサービスの実施地域は、石川県能美市の区域とします。

８. 従事者の職種・員数及び職務の内容

(1) 管理者：１名

従事者及び業務の実施状況の把握、その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されているサービスの実施に関し、従事者に対し遵守すべき事項についての指揮・命令を行います。

(2) 看護師・理学療法士

事業所の利用申込に係る調整、主治医との連携・調整、利用者様及びその家族からの相談に応じ、訪問看護計画及び報告書作成、関係機関との連絡調整等を行い、利用者様及びその家族に説明を行います。また、指示書に基づき訪問看護を行います。

(3) 准看護師

指示書に基づき訪問看護を行います。

(2)(3)あわせて常勤換算法で２．５名以上となる員数とする。

９. サービスの内容

(1) 医師の指示による医療処置

・主治医の指示に基づく医療処置

・医師との連携

(2) 病状の観察・体調の管理

・病気や障害の状態を観察・助言

・血圧，体温，脈拍などのチェック

(3) リハビリテーション

・運動機能，日常生活能力の維持・向上を目的としたリハビリテーション

(4) 認知症の対応

・認知症状に対するリハビリテーションを含めた対応・相談・援助

(5) 医療機器の操作援助・管理

・在宅酸素，人工呼吸器，留置カテーテル，マーゲンチューブ，ストーマ等の管理

(6) 服薬指導

・服薬についての指導・相談

(7) 褥創の予防・処置

・褥創部の処置

・体位変換等の指導

(8) ターミナルケア

・痛みの指導

・療養環境の調整

・本人，家族の精神的支援

(9) 生活指導(相談・援助)

(10) 家族指導(相談・援助)

１０. 利用料及びその他の費用の額

(1) 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成により、サービスの利用開始時や利用者様の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用者様の状態について適切に評価を行う。

(2) サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額(月単位)とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載されている割合にて計算し、支払っていただきます。

なお、医療保険の場合は、診療報酬の額によります。

※介護保険の被保険者が医療保険適用となる場合は以下のとおり。

末期の悪性腫瘍・多発性硬化症・重症筋無力症・スモン・筋萎縮性側索硬化症・脊髄小脳変性症・ハンチントン病・進行性筋ジストロフィー症・パーキンソン病関連疾患〔進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージⅢ以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る）をいう。〕・多系統萎縮症(線条体黒質変性症・オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。)・プリオン病・亜急性硬化性全脳炎・ライソゾーム病・副腎白質ジストロフィー・脊髄性筋萎縮症・球脊髄性筋萎縮症・慢性炎症性脱随性多発神経炎・後天性免疫不全症候群・頚髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態。

(3) その他、処置に要した備品に係る費用については、実費を徴収します。

(4) 前項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用(個別の費用ごとに区分)について記載した領収書を交付します。

(5) サービスの提供の開始に際し、予め利用者様又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し、事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名または記名押印をしていただきます。

(6) 費用を変更する場合には、予め前項と同様に利用者様又はその家族に対し、事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名または記名押印をしていただきます。

１３. 衛生管理、及び従事者の健康管理等

(１) 施設の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとします。

(２) 事業所は従事者に対し、感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとします。

(３) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。

(４) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。

(５) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１４. サービス利用にあたっての留意事項

(１) 利用者様はサービスの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従事者と確認し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるように留意して下さい。

(２) 体調に異変があった場合は、速やかに申し出て下さい。

１５. 緊急時等における対応方法

(１) サービスの提供を行っているときに、利用者様に病状の急変、その他緊急事態が生じたときはすみやかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告します。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとします。

(２) 利用者様に対してサービスの提供により事故が発生した場合は、当該利用者様の家族、当該利用者様に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。

１６. 非常災害対策

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

１７. 虐待防止に関する事項

(１) 事業所は、利用者様の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとします。

① 虐待防止に関する責任者の選定及び設置

② 成年後見制度の利用支援

③ 苦情解決体制の整備

④ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

⑤ 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及び結果の周知徹底

(２) 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者(利用者様の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかに、これを市町に通報するものとします。

１８. 事故発生時の対応

(１) 利用者様に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町、当該利用者様の家族、当該利用者様に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

(２) 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録します。

(３) 事業所は、利用者様に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１９. 苦情処理

(１) サービスの提供に係る利用者様からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとします。

【常設窓口】 ＴＥＬ：０７０‐８５６１‐３０６１

ＦＡＸ：０５０‐３４５７‐４７６８

【受付時間】 月曜日～金曜日９：００  ～ １７：００

【担 当 者】 宮下　静佳

(２) 事業所は提供したサービスに関し、介護保険法第２３条の規定により、市町が行う文書その他の物件の提出もしくは提出の求め又は当該市町からの質問若しくは照会に応じ、及び市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。

(３) 事業所は提供したサービスに係る利用者様からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとします。

(４) 介護保険では、サービス等についての苦情を処理する仕組みが制度的に位置付けられておりサービス事業者・居宅介護支援事業者・市町・国保連合会等の各主体が利用者様からの苦情への対応を行っています。苦情・相談等がある場合には、下記の窓口にご連絡ください。

石川県国民健康保険団体連合会

介護サービス苦情１１０番 〒920-0968  金沢市幸町１２番１号

　　　　　　石川県幸町庁舎４階

ＴＥＬ：076-231-1110

石川県福祉サービス運営適正化委員会 〒920-0964  金沢市本多町３丁目１番１０号

　　　　　　石川県社会福祉会館２階

ＴＥＬ：076-234-2556

能美市 保険年金課 〒923-1244  石川県能美市来丸町１１１０

ＴＥＬ：0761-58-2236

白山市 健康福祉部長寿介護課 〒924-0865  石川県白山市倉光２丁目１

ＴＥＬ：076-274-9529 

小松市 長寿介護課 〒923-8650  小松市小馬出町９１番地

ＴＥＬ：0761-24-8147

野々市町 介護長寿課 〒921-8510 野々市市三納１丁目1番地

ＴＥＬ：076-227-6066

金沢市 介護保険課 〒771-0285  金沢市広坂１丁目１－１

ＴＥＬ：076-220-2264

能美郡川北町 福祉課 〒923-1295 能美郡川北町字壱ツ屋１７４番地

ＴＥＬ：076-277-1111

２０. 個人情報の保護

(１) 事業所は、利用者様の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」、及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとします。

(２) 従事者が得た利用者様の個人情報については、サービス担当者会議・事業所でのサービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者様又はその代理人の了解を得るものとします。

(３) 従事者は、業務上知り得た利用者様又はその家族の秘密を保持します。

(４) 従事者であった者に、業務上知り得た利用者様又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とします。

２１. 損害賠償

利用者様に対してサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとします。ただし、その損害の発生について、利用者様に故意又は過失が認められる場合には、利用者様のおかれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合に限り、事業者の損害賠償を減じる場合があります。

２２. サービスの利用の開始・中止・変更・追加等

(１) 訪問看護計画書作成と同時に契約を締結し、サービスの提供を開始します(居宅サービス計画書の作成を依頼されている場合は、事前に介護支援専門員とご相談下さい)。

(２) 利用者様は、契約期間中であっても、サービスの利用を中止又は変更できます。この場合、利用予定日の前日までに事業所に申し出て下さい。

(３) 事業所の都合により、サービスが受けられなかった場合は、他の利用可能期間、または日時を利用者様に改めて連絡します。スタッフの体調不良、感染症の可能性が疑われる場合や、天候不良、地震、天災、豪雪その他訪問が困難な場合は、訪問を中止させていただくことがあります。

(４) 利用者様が利用料金の支払いを３ヶ月以上延滞し、督促後も１０日以内に支払われない場合、または利用者様が正当な事由がなく再三サービスの中止を繰り返した場合、ならびに利用者様やその家族等が事業所の職員等に対して、本契約を継続し難いほどの背任行為を行った場合は、文書で通知することにより契約を解約して終了することがあります。

(５) サービスを解約希望の場合は、主治医の許可を得たあと、管理者との話し合いの場を設け、終了しても健康の管理上問題ないと判断した場合に終了とします。

２３. その他運営に関する留意事項

(１) 事業所は、従事者の資質向上のために研修の機会を、次の通り設けるものとし、また業務の執行体制についても検証・整備を行います。

① 採用時研修 採用後６ヶ月以内

② 継続研修 年１回

(２) 事業所は、以下のサービスに関する記録を整備し、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に準じて、その完結の日から５年間保存するものとします。

① 主治医による指示の文書

② 訪問看護計画書

③ 訪問看護報告書

④ 提供した具体的なサービスの内容等の記録

⑤ 市町への通知に係る記録

⑥ 苦情の内容等の記録

⑦ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(３) この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、ぐらんりーふ合同会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

２４. 第三者評価の実施状況

（１）実施の有無：無

（２）実施した直近の年月日：

（３）実施した評価機関の名称：

（４）評価結果の開示状況：

１．事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称 ぐらんりーふ合同会社
主たる事務所の所在地 〒929-0121
能美市吉原釜屋町ロ６０番１
代表者（職名・氏名） 代表社員 宮下静佳
設立年月日 令和３年９月２日
電話番号 ０７０－８５６１－３０６１

２．事業所の概要
事業所の名称 ぐらんりーふ訪問介護ステーション
事業所の所在地 〒929-0121
能美市吉原釜屋町ロ６０番１
電話番号 ０７０－８５６１－３０６１
ＦＡＸ番号 ０５０－３４５７－４７６８
指定年月日・事業所番号 令和４年４月１日指定 １７６２３９１３９７
通常の事業の実施地域 石川県能美市
併設事業所 ぐらんりーふ訪問看護ステーション

３．運営の目的
ぐらんりーふ合同会社が開設するぐらんりーふ訪問介護ステーション（以下「事業所」といいます。）が行う指定訪問介護事業または介護予防・日常生活支援総合事業の事業（以下「事業」といいます。）の事業所の訪問介護員等が、要支援状態または要介護状態にある高齢者に対し、適正な訪問介護等を提供することを目的とします。

４．運営の方針
・ 訪問介護等の提供に当たっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。
・ 事業の実施に当たっては、関係市町、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。


５．提供するサービスの内容
１ 身体介護
① 排泄・食事介助
② 清拭・入浴、身体整容
③ 体位変換、移動・移乗介助、外出介助
④ 起床及び就寝介助
⑤ 服薬介助
⑥ 自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助
２ 生活援助
① 掃除
② 洗濯
③ ベッドメイク
④ 衣類の整理・被服の補修
⑤ 一般的な調理、配下膳
⑥ 買い物・薬の受け取り

６．営業日時
営業日 月曜日から金曜日まで
ただし、年末年始（12月30日から1月2日まで）を除きます。
営業時間 午前９時から午後５時まで
ただし、利用者の希望に応じて、上記時間外でも、サービス提供可能な体制をとります。

７．事業所の従業者の体制 （令和４年４月１日現在）
(1) 管理者 1名
(2) サービス提供責任者 1名以上
(3) 訪問介護員等 1名以上

(2)～(3)をあわせて、常勤換算法で２．５名以上となる員数とする。
８．利用料等
サービスを利用した場合の「基本利用料」は以下のとおりであり、お支払いいただく「利用者負担金」は、原則として基本利用料に利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額です。
ただし、支払方法が償還払いとなる場合には、利用料の全額をお支払いいただきます。支払いを受けた後、事業所からサービス提供証明書を発行しますので、市町村の介護保険担当窓口に提出し、後日払い戻しを受けてください。

（１）訪問介護等の利用料
【基本部分：訪問介護費】
区分 所要時間 訪問介護費（１回あたり）
単位数
※(注４)参照 基本利用料
※(注１)参照 利用者負担金
(自己負担１割の場合) ※（注２）参照 利用者負担金
(自己負担２割の場合) ※（注２）参照 利用者負担金
(自己負担３割の場合) ※（注２）参照
身体介護 20分未満 １６７ １，６７０円 １６７円 ３３４円 ５０１円
20分以上30分未満 ２５０ ２，５００円 ２５０円 ５００円 ７５０円
30分以上１時間未満 ３９６ ３，９６０円 ３９６円 ７９２円 １，１８８円
１時間以上
(30分を増すごとに加算) ５７９
(＋８４) ５，７９０円
(＋８４０円) ５７９円
(＋８４円) １，１５８円
(＋１６８円) １，７３７円
(＋２５２円)
生活援助 20分以上45分未満 １８３ １，８３０円 １８３円 ３６６円 ５４９円
45分以上 ２２５ ２，２５０円 ２２５円 ４５０円 ６７５円
20分以上の身体介護に引き続き生活援助を行った場合
（所要時間20分から起算して25分を増すごとに加算し、
201単位を限度） ６７ ６７０円 ６７円 １３４円 ２０１円
通院等乗降介助
（１回につき） ９９ ９９０円 ９９円 １９８円 ２９７円

【加算・減算】
要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算又は減算されます。
加算等の種類 加算・減算額（１回あたり）
単位数 基本利用料
※(注１)参照 利用者負担金
(自己負担１割の場合) ※（注２）参照 利用者負担金
(自己負担２割の場合) ※（注２）参照 利用者負担金
(自己負担３割の場合) ※（注２）参照
早朝・夜間 所定単位数の２５％ 左記額の１割 左記額の２割 左記額の３割
深夜の訪問 所定単位数の５０％
事業所と同一建物の利用者サービスを行う場合 同一建物の利用者場合
所定単位数の９０％ 左記額の１割 左記額の２割 左記額の３割
特別地域訪問介護加算 所定単位数の１５％ 左記額の１割 左記額の２割 左記額の３割
中山間地域等における小規模事業所加算 所定単位数の１０％ 左記額の１割 左記額の２割 左記額の３割
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 所定単位数の５％ 左記額の１割 左記額の２割 左記額の３割
緊急時訪問介護加算 １００ １，０００円 １００円 ２００円 ３００円
初回加算（1月あたり） ２００ ２，０００円 ２００円 ４００円 ６００円
生活機能向上連携加算Ⅰ（初回訪問の属する月のみ） １００ １，０００円 １００円 ２００円 ３００円
認知症専門ケア加算Ⅰ
（１日につき） ３ ３０円 ３円 ６円 ９円
介護職員等処遇改善加算Ⅱ Ⅱ22.4％　令和8年6月1日よりⅡロ26.6％ 左記額の１割 左記額の２割 左記額の３割

（注１）上記の基本利用料及び加算等は、厚生労働大臣が告示で定める金額（単位数に10.00を乗じた額）であり、これが改定された場合は、これら基本利用料等も自動的に改定されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料等を書面でお知らせします。
（注２）介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた額の全額をご負担いただくこととなりますのでご留意ください。
（注３）上記の利用者負担金は目安の金額であり、１０円未満の端数処理等により多少の誤差が生じることがあります。

（２）その他の費用
交通費 通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護等を行う場合に係る費用として、通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道２０円/ｋｍをいただきます。

（３）キャンセル料
利用予定日の前にサービス利用の中止又は変更をすることができます。
この場合には、利用予定日の前営業日１７時までに事業所に申し出てください。利用日の前営業日１７時までに連絡がなく、サービス提供をキャンセルした場合は、以下のとおりキャンセル料をいただきます。ただし、利用者の体調や容体の急変など、やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料はいただきません。
キャンセルの時期 キャンセル料
ご利用日の前営業日１７時までに
ご連絡いただいた場合 無料
ご利用日の前営業日１７時までに
ご連絡がなかった場合 利用者負担金相当額

（４）支払い方法
毎月、１０日までに前月分の利用料の請求をいたしますので、２６日までにお支払ください。
お支払方法は、指定口座からの引き落とし、銀行振り込み、事業所窓口での現金払いの中からご契約の際に選択できます。

９．サービスの利用に当たっての留意事項
・サービスの利用中に気分が悪くなったときは、すぐにお申し出ください。
・サービス提供に当たって、訪問介護員等は次のことをお受けすることはできませんので、あらかじめご了承ください。
① 医療行為及び医療補助行為
② 利用者の家族に対するサービス提供
③ 利用者及びその家族からの金銭又は物品の授受

１０．秘密保持及び個人情報の保護
・事業者及びその従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、在職中及び退職後において、第三者に漏らしません。これは、この契約終了後も同様とします。
・事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
・事業所は、利用者の個人情報については利用者から、その家族の個人情報についてはその家族から予め文書で同意を得ない限り、利用者の居宅サービス計画等の立案のためのサービス担当者会議、居宅サービス事業者等との連絡調整等において、利用者又はその家族の個人情報を用いません。

１１．緊急時における対応方法
サービス提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに下記の主治医及び家族等へ連絡を行う等、必要な措置を講じます。

１２．事故発生時の対応
訪問介護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の介護支援専門員及び市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する訪問介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１３．虐待防止に関する事項
(１) 事業所は、利用者様の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとします。
① 虐待防止に関する責任者の選定及び設置（責任者：代表社員 宮下静佳）
② 成年後見制度の利用支援
③ 苦情解決体制の整備
④ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施
⑤ 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及び結果の周知徹底
(２) 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者(利用者様の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合は、速やかに、これを市町に通報するものとします。

１４．衛生管理、及び従事者の健康管理等に関する事項
(１) 施設の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとします。
(２) 事業所は従事者に対し、感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとします。
(３) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
(４) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
(５) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１５．業務継続計画の策定に関する事項
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとします。事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

１６．苦情相談窓口
サービス提供に関する苦情や相談は、下記の窓口でお受けします。

（１）事業所の窓口
事業所相談窓口 電話番号 ０７０－８５６１－３０６１
受付時間 月曜日から金曜日 ９時から１７時
担当者名 宮下静佳

（２）その他苦情申立の窓口
苦情受付機関 石川県国民健康保険団体連合会
介護サービス苦情１１０番 電話 ０７６－２３１－１１１０
石川県福祉サービス運営適正化委員会 電話 ０７６－２３４－２５５６
能美市 保険年金課 電話 ０７６１－５８－２２３６

１７．サービスの終了
次の場合にサービスは終了となります。

（１）利用者のご都合でサービスを終了する場合
サービスの終了を希望する日の１４日前までに文書でお申し出下さい。
ただし、利用者の病変、急な入院等やむを得ない事情がある場合は、予告期間が１４日以内の通知でもこの契約を解約することができます。

（２）事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合があります。その場合は、１ヶ月前までに文書で通知します。

（３）自動終了
次の場合は、双方の通知がなくても、自動的に契約を終了いたします。
・利用者が介護保険施設へ入院又は入所した場合
・利用者の要介護状態区分が要支援又は自立となった場合
・利用者が死亡した場合

（４）その他
①次の場合は、利用者は文書で解約を通知することにより、直ちにサービスを終了することができます。
・事業者が、正当な理由なくサービスを提供しない場合
・事業者が、守秘義務に反した場合
・事業者が、利用者やその家族に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合
・事業者が、倒産した場合
②その他、利用者は契約更新を希望しない場合、利用料等の変更に対して同意することができない場合には契約を解約することができます。
③次の場合は、事業者は文書で解約を通知することによって直ちにサービスを終了させていただく場合があります。
・利用者の利用料等の支払いが３ヶ月以上遅延し、利用料等を支払うよう催告したにも拘らず、１０日以内に支払われなかった場合
・利用者又はその家族が事業者や従業者又は他の利用者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合

処遇改善加算Ⅱの職場環境等要件
＜入職促進に向けた取り組み＞
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
③他産業からの転職者、手自走、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
＜資質の向上やキャリアアップに向けた支援＞
⑤働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
＜両立支援・多様な働き方の推進＞
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⑪有給休暇が取得しやすい環境の整備
＜腰痛を含む 心身の健康管理＞
⑬介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
＜生産性向上のための業務改善の取組＞
⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修 会の活用等）を行っている
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
＜やりがい・働き がいの醸成＞
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

精神科訪問看護利用料の加算とその他の利用料はこちらをごらんください。

連携機関と連携体制を構築していること及び実際に利用者の情報を共有している実績のある連携機関の名称